土地を所有しているだけで発生する「負担」もあります。
固定資産税や都市計画税、将来的には相続税の可能性もあります。
土地は「所有する」だけでは資産となりえません。むしろ負担となる可能性すらあります。
活用が難しいようであれば、売却して現金化し、その現金の使途をあらためて検討する姿勢も必要となります。
その意味でも「売却」も立派な活用法の一つです。
提供した土地に建物を建て、地主様は建物のうち「提供した土地に見合った分」を取得する方式です。
具体的には、
(1)土地を不動産会社に売却する
(2)不動産会社はその土地にマンションを建てる
(3)土地の売主は、建ったマンションの一部を取得する
という形になります。
実際は、建物を取得すると同時に「土地の共有持分」も取得することとなるので「土地を提供し、建物の一部プラス土地の共有持分を取得する」こととなります。

1.「遊休地に賃貸マンションを建てたいが借入してまで・・・」というお客様。
等価交換により、借入リスクを回避できます。
2.代々所有している不動産。「夫婦二人住まいにしては、土地も家も広すぎる」
このような方に等価交換は有効です。土地と引き換えに取得した建物を、一部は自分たちの居住用、一部を賃貸として収入源にできます。
3.等価交換の場合、単純な売却と比べ「買換え特例(立体買換えの特例)」が使えますので、譲渡税が繰り延べられます。
4.等価交換により、将来の遺産分割が容易になります。
特に所有不動産が「分割しにくい土地」の場合はお勧めできます。
土地を所有しているだけで発生する「負担」もあります。
固定資産税や都市計画税、将来的には相続税の可能性もあります。
土地は「所有する」だけでは資産となりえません。むしろ負担となる可能性すらあります。
活用が難しいようであれば、売却して現金化し、その現金の使途をあらためて検討する姿勢も必要となります。
その意味でも「売却」も立派な活用法の一つです。

駐車場の形態には、大きく分けて「平面駐車場」と「立体駐車場」の2つがあります。
平面駐車場は、一般的な駐車場で、アスファルト舗装を行ったもの、屋根付のもの、シャッター付のものなどがあります。
立体駐車場は「自走式駐車場」と「機械式駐車場」に分かれます。機械式駐車場は、「垂直循環式」「多層循環式」「エレベーター式」「多段式」の4つにさらに細分化されます。
それぞれのタイプの駐車場には、以下のような特徴があります。
「他の活用法を固めるまでの“つなぎ”とするか」「収益拡大を目指すか」など、状況に合わせた選択が必要になります。
| タイプ | 特徴 | |||
| 平面駐車場 (時間貸し含む) |
一般的な平置き式駐車場。 いわゆる青空駐車場が多い。 |
初期コスト・維持管理コストが安い。 | ||
| 立 体 駐 車 場 |
自走式駐車場 |
所定の場所まで自ら運転するタイプ | 維持管理コストが安い。 プレハブ式にすれば初期コストも抑えられる。 |
|
| 機 械 式 駐 車 場 |
垂直循環式 | 垂直に配列された多数の運搬機が 循環移動するタイプ |
初期コスト・維持管理コストとも高いが、 多くの収入が見込める。 |
|
| 多層循環式 | 多数の運搬機を2層以上に配列し、 循環移動するタイプ |
初期コスト・維持管理コストとも高いが、 多くの収入が見込める。 ビルに付帯する形が普通。 |
||
| エレベーター式 | 自動車収納スペースにエレベーターを 組み合わせるタイプ |
垂直循環式・多層循環式に比べれば、 コストは低く抑えられる。 |
||
| 多段式 | 駐車スペースが2〜4段になっていて、 上下左右に車を移動させて格納するタイプ |
初期コスト・維持管理コストが比較的安い。 | ||
駐車場経営は、一般的に「安易な」活用法と受け止められがちですが、「空きスペースの生じる時間を極小化した高効率経営」「有人管理によるサービス向上」など、差別化の要素は意外に多いものです。
「利用者が車を使う時間に、別の利用者に駐車してもらい、スペース以上の契約車数を実現する」「近隣の駐車場と提携し、どちらかが満車の時に融通を行う」といった実例もあります。
いずれにしても、初期投資が少なくて済む分、経営効率を高めることで「ローリスク・ハイリターン」を実現できる可能性もあります。
50年以上の期間を設定で土地を貸し、地代は最初に一括して受け取ります。
借地契約期間が満了すれば土地は必ず戻ってきますので、所有権を保有したまま、まとまった資金を手に入れることが可能です。
定期借地権は、平成4年8月1日新借地借家法により施行されたものです。旧来の借地権(普通借地権)では、一般的に「土地を貸したら半永久的に返ってこない」と言われ、借地人の権利が過剰に保護され、地主が借地人を立ち退かせるためにさまざまな制約がありました。
そのため、土地を「貸す」形での土地活用には地主側も抵抗がありましたが、この法律制定により、安心して土地を貸せるようになりました。
定期借地権方式の特徴として、以下のことがあります。
・借主の事情により、期間延長がされることもありません。
・立退き料を支払ったり、建物を買い取ったりする必要はありません。
・契約の更新もありません。

■定期借地分譲とは
定期借地権を使った、新しい形の分譲住宅、「定期借地分譲」が増えています。
お持ちの土地の区画整理や造成を事業者が行い、建物を建てて販売(分譲)します。
通常の分譲の場合、購入者は建物と土地(マンションなどの場合は共有持分)を取得します。その結果、売主である地主様は土地の所有権を失うわけですが、定期借地分譲の場合、購入者が得るのは建物の所有権と、「土地を借りて使う権利(借地権)」です。その借地権は50年後に必ず消滅しますので、地主様は土地を保有したまま住宅の分譲が可能になります。
購入者側にとっても、土地を購入しない分、通常の分譲に比べて安く済みます。いずれ返還しなければならないとは言っても50年間ですので、「永住」とそれほど変わらない形で、安く住宅が取得できることになります。
■マンションと戸建の2パターン
一般の分譲住宅と同様、定期借地分譲にも「マンション」と「戸建」があります。
定期借地権付戸建分譲は、広い土地をお持ちの方に向いている方法で、土地を複数の宅地に区画整理し、水道などのインフラを整えつつ、住宅を建築します。

土地を保有したままでの分譲が可能に定期借地権付マンションにおいて、6室のうち1室をAさんが購入したケース
土地を貸すわけですから、収益源は「地代」となります。通常、地代は月ごと・年ごとに分けての受け取りになりますが、一時金方式の場合、定期借地権設定時に一括して受け取ることができますので、まとまった資金が確保できます。
なお、税務上は、受け取った年だけの収入・所得ではなく、土地を貸す期間に按分して計上することが認められているので安心です。
土地にアパートやマンションを建て、賃貸住宅として入居者に貸します。
税制面でのメリットがあるため、一つのブームとなりつつあります。
また、賃貸住宅需要は根強いため、活用方法の主流となっていますが、空室リスクの配慮が必要となります。
アパートやマンションのような、「賃貸住宅」経営は、超低金利下の昨今、有力な投資対象として注目されています。税制面でのメリットもあることから、一つの「ブーム」となりつつあります。
こういった需要増加に対応して、大手業者はアパート・マンション建設に力を入れるようになり、供給戸数はバブル期と並ぶ高水準まで達しています。
アパート・マンション経営を始める人が増えていますが、成功につながっていない例も残念ながら数多く見受けられます。
当然、家賃収入が予定を下回ると計画に狂いが生じてきます。賃貸開始後に発生するコストもいろいろあります。コストをまかなえる家賃収入が得られるかどうか、また、家賃収入を確実に得るためにはどういった住宅を建てればよいか、といった部分をしっかり固めておくのが成功のカギです。




・建物のメンテナンス
・設備の修繕
・家賃収納
・入居者とのトラブル対応
・空室リスクへの対応、入居者募集
一定の広さを持った土地であっても、駅から遠い場合はアパートやマンションを建てても入居率が悪いケースがあります。
しかし、幹線道路に面した、いわゆる「ロードサイド」の土地であれば、駐車場のついた大型店やファミリーレストランなどを誘致する形態が有望です。
●ロードサイド店舗をつくる形態としては以下の2種類があります
A.地主様の名前で建物を建て、その建物を賃貸するパターン
B.土地を貸して、テナントが建物を建てるパターンの2種類があります。
●建物を建てるパターンはさらに以下の2種類に別れます
A(1)建築資金を地主様自らが調達するパターン
B(2)テナントが「建設協力金」という形で資金を拠出するパターン
実務的には、建設資金の一部は地主様が調達し、残りをテナントからの建設協力金でまかなう「併用方式」も多く採られます。
地主様が金融機関から資金を借り受け、その資金で直接、建物を建てます。
地主様はテナントから賃料を受け取り、その中から金融機関への元利返済を行っていきます。

テナントから「建設協力金」を預かって、それを建設資金に充てます。
預かった建設協力金は、賃料と相殺する形で少しずつテナントに返還していきます。利息はつかないケースも多く、その場合は、地主様自ら資金調達する場合より負担が小さくなります。

地主様の資金負担を最大限抑える方法として、「事業用借地権を設定して土地を貸す」方法があります。
事業用借地権は「定期借地権」の一種で、10年以上20年以下の期間を設定して、土地を貸す契約です(契約終了後は、土地は更地として返ってきます)。
建物を建てるのは借地権者であるテナントになりますので建築資金を用意する必要はありません。
